「誰もが自身の力を充分に発揮できる職場づくり」に女性活躍推進を活用できます。
女性活躍推進法一般事業主行動計画の策定・えるぼし申請サポート、助成金申請代行を承ります。
現在、法律では、
①一般事業主行動計画の策定
②情報公表
について、301人以上の企業に義務付けられています。
2022年4月1日より、101人以上の企業の義務に改正されます。
しかし、注目すべきところは、これらを義務付けられていない企業の取り組みによる職場づくりの成功事例が多数あることです。
そこで、弊社では、「女性活躍推進を経営戦略へ」プロジェクトを開始いたしました。
企業規模ではなく、ダイバーシティの実現、テレワークの導入、生産性向上、いきいき職場づくりをお考えの企業様、是非、お問い合わせください。